管理委託契約約款、管理手数料実施料率の一部変更について

2022年4月1日に管理委託契約約款、管理手数料実施料率の一部を変更いたします。
管理委託契約約款の変更については、著作権等管理事業法第11条第1項の定めにより、
2022年2月25日に文化庁長官に届出を行いましたので、
同法第15条および管理委託契約約款第19条第1項の定めにより公示いたします。
変更後の全文および変更箇所につきましては、以下のリンクよりご確認いただけます。

管理委託契約約款（全文）_2022年4月1日改訂
管理委託契約約款の新旧対照表
※変更実施日：2022年4月1日

管理手数料実施料率
管理手数料実施料率の新旧対照表
※2022年6月分配時より実施

■管理委託契約約款の変更箇所
・第2条（管理委託契約）第9号
2022年度より、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会から授業目的公衆送信補償金の受領を開始する為、第2条第9号「インタラクティブ配信に関する利用許諾」の委任に「著作権法に定める授業目的公衆送信補償金の受領の委任」を追加しました。
※一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会および授業目的公衆送信補償金制度について → 詳しくはこちら

・第2条（管理委託契約）第11号～第13号
演奏権管理業務の開始に伴い、第2条第11号～第13号の管理委託契約の区分を変更します。

・第3条（外国地域における管理）第1項
これまで国内の委託範囲について、海外地域の管理も当社に委託した上で委託者の指定により除外を可能とすることとしておりましたが、実運用に合わせて、外国地域の管理については委託契約時に委託者がその範囲や地域を選択する形式に変更します。

・その他、文言変更、文言統一を行っています。

■管理手数料実施料率の変更箇所
・演奏権の管理業務開始に伴う管理委託区分変更に伴い、演奏区分および管理手数料実施料率を変更します。
・2022年度より一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会から授業目的公衆送信補償金の受領を開始する為、同区分を新設し、管理手数料実施料率を定めます。
※一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会および授業目的公衆送信補償金制度について → 詳しくはこちら

本件に関してご不明な点などがございましたら、contact_rh@nex-tone.co.jp までご連絡ください。